不動産クラウドファンディングの市場規模とは

近年人気の不動産クラウドファンディングですが市場規模はいったいどれくらいなのでしょうか。人気の秘密と市場規模についてお話しさせて頂きます。

不動産クラウドファンディングの市場規模

不動産クラウドファンディング協会が発表している市場規模の調査によると年々と規模は拡大しております。

2018年　21憶円

2019年　48憶円

2020年では60憶円と規模の拡大がめざましくなっております。しかし実際に上記以外にも件数に含まれていない中小企業の事業者なども多くあり数値はおおよその金額とはなりそれ以上に規模は大きいものと考えられます。

不動産クラウドファンディングの本場のアメリカではリーマンショック後（2008年）不動産投資に魅力を感じる人たちが増えた要因もあり世界のおそよ4割を占め、市場が活発になっています。不動産取引の透明性が高いアメリカで不動産クラウドファンディングが人気なのはわかる気がします。不動産クラウドファンディングサービスも投資家様へ情報の開示などの透明性は高い投資方法と言えます。

今後の市場規模とは

2022年から2030年までの年間成長率は21.6％とされております。

今後もアメリカを中心に不動産クラウドファンディングサービスの事業は拡大してくと思われます。アメリカでは中古物件の流通促進したいという国の方針と合致しているのも要因の一つではないでしょうか。もちろん日本でも国として重要比率の高い施策と考えられています。日本もアメリカのように不動産流通の方針を変えていく必要もありそうですね。

STOの導入でデメリット解消へ

さらに市場規模を活発化させるためにはSTOの導入が不可欠となってくるであろうといわれております。STOとはセキュリティ トークン オファリングの略称となっています。

不動産クラウドファンディングではブロックチェーン技術を用いてデジタル化された【デジタル証券（セキュリティトークン】を活用し二次売買を可能にするスキームです。

不動産クラウドファンディングではある一定の期間、現金が拘束されます。（入金から配当まで）事業者毎に異なりますが基本運用途中に現金化はできす、途中解約も可能ではありますが手数料がかかったりすることが投資家様からみたデメリットになります。

STOを導入することにより自身の権利を売買することが可能になり流動性が生まれ、権利の現金化が容易になると考えられています。

現在短期ファンドに人気が集中しがちで運用期間が長い長期ファンドにはリスクも考え出資をためらう投資家様も一定数いらっしゃいます。STOが浸透すれば長期ファンドへも投資しやすくなるなど事業者のメリット、投資家様のファンドの選別も多様化できると考えられます。

益々加速しそうな不動産クラウドファンディング。

不動産クラウドファンディングサービス始めてみませんか？